岸田総理が独身税を導入するという噂があり、その独身税が導入されるのかどうか調査してみようと思います。
もし独身税が導入されるのであれば、いつからでいくらくらいの支払いになるのか調べてみようと思います。
独身税とは！
独身税とは、そのままの意味で独身の人から税金を取るということになり、未婚の成人に税負担をさせることになります。
独身税または単身税という名前になり、独身で悠々自適な生活というわけではないですね。
【独身税のデメリット】
独身税の導入の目的は、既婚者と独身者の税負担が異なる為、結婚する人が増加すると見込みそれが少子化対策に繋がると考えられているようです。
現実、計算通りいかないもので独身者が税負担が多くなり、収入が減少しさらに独身者が増える可能性が大きいです。
経済的な余裕が既婚者の増加に繋がるようにも感じ、それが逆に少子化対策に繋がるかもしれません。
【独身税に似た制度が既にある？】
独身と既婚者の税金における違いについて簡単にまとめると以下の通りです：
- 所得控除額の違い：
- 独身者と既婚者では所得控除額が異なります。既婚者の方が多くの所得控除が適用され、税金の軽減が期待できます。
- 配偶者控除と配偶者特別控除：
- 既婚者には配偶者控除と配偶者特別控除があり、所得から一定額を差し引くことができます。独身者にはこれらの控除が適用されません。
- 扶養控除：
- 扶養控除は親族を養っている人に対する所得控除です。子どもや両親などの扶養家族がいる場合、既婚者は扶養控除を受けられますが、独身者には適用されません。
- 生活費の増減：
- 既婚者は所得控除や手当てを受けることができますが、一方で家族の生活費も増える可能性があります。独身者は税金の負担が増えるかもしれませんが、生活費は比較的低く抑えられます。
- 出産手当て：
- 既婚者は出産一時金や出産手当金などの手当てを受けられる可能性があり、子どもを出産する際の経済的な支援があります。
総合的に考えると、税金や手当ての面で既婚者には一定のメリットがある一方、家計には追加の負担もあります。独身者は税金負担が増えることがありますが、生活費が比較的抑えられる利点があります。選択は個人や家庭の状況に依存します。
独身税を導入したブルガリア
実際、ブルガリアは独身税を導入した国なり、結果はどうなったか見ていきましょう！
【出生率の低下】
東ヨーロッパのブルガリアは、1968年～1989年の20年以上もの間、独身税を導入し独身者には5%～10%もの税金負担がありましたが、出生率が2.18から1.86へ下がり廃止になりました。
ブルガリアの独身税の対象者は、25歳以上になり税負担が多くなり収入が少なくなり逆に結婚するチャンスがなくなったということが判断できます。
結局は、収入の多い少ないで出生率の変化があるならば、税負担を軽減すれば少子化に繋がる可能性は大きいですが、政府は増税によって国民を苦しめ逆に少子化を促進させているように思えます。
【所得税の少ない国へ】
ブルガリアの例を見ると、独身税を導入した結果、出生率が低下したわけなので所得税負担の少ない国へ行くのがベターということが言えます。
ドバイ(アラブ首長国連邦)は、所得税、相続税、贈与税、法人税、固定資産税、不動産取引税の負担がなくし、税金は消費税の5%のみとなるので、多くの投資家や起業家が集まる理由になります。
シンガポールも所得税の最高税率は約22%(2024年より24%)となり、日本の最高税率の45%の半分となるので優秀な人材は海外へ行く傾向にあると考えられます。
国民に税負担を増加させたところで、悪循環が待っているだけのように感じますね。
独身税の効果
独身税の効果はあるのかないのか調査してみようと思います。
【早期の結婚を促す！】
独身税を導入することにより、早期の結婚を促進し未婚の人を減らすといった効果があるという理論で少子化を減らすといったことが一般的に言われてますが、実際、ブルガリアで独身税を導入し出生率が減っているので効果はなく悪循環になるだけと考えられます。
増税をせず、所得税を減少をすればドバイやシンガポールの様に、優秀な人材が入ってくるようになり経済が豊かになってくると考えられるので税金の締付けは日本では国民を苦しめるだけのように感じます。
独身税は頭がおかしい！
ブルガリアの例を見ると独身税は頭がおかしいということは言えます。
経済を悪化させるものであり、独身税にメリットはないです。
【異次元の少子化対策】
岸田文雄政権が異次元の少子化対策を2023年から始めるということは発言し、異次元の少子化対策をするには財源を確保しなければならない。
財源を確保するには、増税が必要になり少子化問題の原因になっている独身者にフォーカスが行き、独身者のみに課せられる独身税が課せられるのではないかということが噂されていました。
結果的には、異次元の少子化対策は2023年6月13日に発表され下記の通りになります。
- 児童手当の拡充
- 出産費用の保険適用の導入
- 「年収の壁」への対応で企業への支援強化
- 子育て世帯の住宅支援の強化
- 保育士の配置基準の改善
- 両親とも育休取得で手取り引き上げ
- 時短勤務による賃金低下を補う給付
- 選択的週休3日制度の普及
詳細に説明すると下記の通りになります。
【児童手当の拡充】
- 支給対象の拡大: 2024年10月から高校卒業までの子供が対象になり、所得制限が撤廃される。
- 支給額の変更:
- 3歳未満の子供には1万5000円。
- 3歳から18歳の子供には1万円。
- 第3子以降には3万円。
これにより、全年齢の子供に支給される児童手当が増額され、少子化対策と子育て支援が強化される。支給は2025年2月から開始される。
【出産費用の保険適用の導入】
公的保険制度が正常分娩の出産費用をカバーすることが検討中で、2026年度を目途に導入予定です。
また、厚生労働省は2024年4月から全国の出産費用とサービス内容を比較できる専用サイトを提供予定。
さらに、2023年4月から妊娠・出産期から2歳までの支援を強化し、10万円の出産・子育て応援給付金や50万円の出産育児一時金などが提供されています。
また、低所得妊婦に初回産科受診料助成も行われています。
【「年収の壁」への対応で企業への支援強化】
日本の労働市場に関する課題に取り組み、労働者と事業主の双方に利益をもたらすことを意図しています。
その主要な目標は、年収の向上を奨励し、社会保険制度の改善を追求することです。
この制度の実施方法とその影響については今後の展開が注目されています。
【子育て世帯の住宅支援の強化】
2024年度予算編成において、特定の予算要求に関する基準例外として子育て支援に焦点を当てた措置が提案されました。
これにより、児童手当や奨学金などへの投資を3年間で年3兆円台半ばに拡充する計画が示されています。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」の一環として、子育て世帯向けの住宅支援プログラム「フラット35」の住宅ローン金利引き下げについても、2024年の予算編成プロセスで具体的な検討が行われ、2024年度から実施される見込みです。
【保育士の配置基準の改善】
1歳児の保育士の配置基準が「5人に1人」に改善される方針が、小倉将信こども政策担当相により2024年度から実施されることが閣議後の記者会見で示されました。
担当相は、「安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある」と述べました。
【両親とも育休取得で手取り引き上げ】
2023年3月、日本政府は、産後の一定期間に夫婦双方が育児休業を取得した場合、休業前の賃金とほぼ同等の給付金を受ける方針を発表しました。
これに伴い、現行の賃金の約67％から最大80％へと育児休業給付金の引き上げが行われ、さらに給付金は社会保険料がかからないため、事実上育児休業前と同様の賃金を受け取ることが可能となる計画です。
【時短勤務による賃金低下を補う給付】
「時短勤務による賃金低下を補う給付」は、幼い子供を養育するために働き方を時短に調整した際、収入の減少をカバーするための支援制度です。このプログラムは、男女の職業的なキャリアに性別に基づく格差を生じないように設計されており、男性も給付の対象となります。
「時短勤務による賃金低下を補う給付」の受給資格は、雇用保険への加入を条件とする労働者です。
【選択的週休3日制度の普及】
勤務時間法の改正案が進行中で、2025年4月までには国家公務員に「週休3日」の柔軟な労働スケジュールを導入する方向です。
これにより、週の総労働時間を変更せずに、土日以外の休日を選択できるようになります。政府の「骨太の方針2023」でも「週休3日制度の拡充」が重要な施策として位置づけられ、この動きは民間企業にも波及する可能性が高まっています。
さすがに、独身税は導入されずといったところで、もし導入されたら頭がおかしいということは言えるかもしれません。
独身税はいつから！
独身税はいつからかということを調査しましたが、2023年の段階で日本が独身税が導入される予定はないです。
独身税を過去に導入したブルガリアの例を見ると、出生率も低下しているのでメリットはないですね。
独身税はいくらか！
独身税はいくらかということですが、独身税を導入したブルガリアの例を見ると収入に対して5-10%の税率で課税されていましたので、もし導入されるのであれば同じ様な流れになると考えられます。
まとめ
今回、独身税が導入されるかどうか調査しましたが、導入される可能性は低いですね。
独身税が導入されれば、悪循環が広がり少子化対策どころではなくなります。